債務整理の基礎知識

債務整理の仕組み

金融機関が提供しているローンを利用して返済していく過程で、返済能力が下がって返済困難に陥ってしまい返せなくなったお金を他の金融機関から借りて返済するということを繰り返して行くうちに多重債務に陥ってしまうことがありますが、返済能力が無いと自覚した時点で債務整理を行い問題の解決を図る必要があります。
債務整理とは増えすぎた借金をどうしようもできなくなった場合に専門家や法律の力を借りて借金を整理して返済しやすくなるというものですが、債務整理には借金問題を解決するといったメリットがある反面、個人信用情報にキズがついてしまうといったこともあるので債務整理をする場合は事前によく調べて今の状態に債務整理は必要が不要かということを判断する必要があります。
また、債務整理にはいろいろな種類があり借金の状態によってどの債務整理で借金問題を解決させて行くかということも変わってくるので最終的には専門家のアドバイスを参考にしながら進めていくことになりますが債務整理をすることで返済の催促や借金が無くなることがあっても、借金を作ったのは当事者の責任であるということに変わりはなくそれ相応のペナルティを受けることになるので安易に債務整理を考えるのはよくありません。
ただし、お金が返せなくなった時点で早めに対処することにより破産をまぬがれる場合もあるので債務整理の仕組みやメリット・デメリットを十分に理解して、早め早めの対処をするようにしましょう。

過払い金の有無を調べる

過払い金とは金融機関から融資を受ける上で、法律で定められている利息以上の支払いをしている状態で法定範囲内の利息の支払いなら本来終わっていた返済を余分にしてしまった分の支払い額を過払い金と呼びます。
本来、消費者金融が融資をするにあたり元本に付加できる利息は10万円より下の借り入れの場合で年金利20%、10万円以上100万円以下の場合は年金利18%、100万円以上の場合は年金利15%を超える利息の付加はできないと法律で定められていますが実際は年金利29%を超えないと法によって裁かれないためこのあいだの金利をグレーゾーン金利と呼び、主にグレーゾーンでの借り入れにより過払い金が発生しています。
過払い金の有無を調べるためには債務整理により弁護士や司法書士に調べてもらうことになりますが、これらの専門家が仲介しない場合は消費者金融から過払い金の返金がされることはまずないので過払い金がある場合は専門家の力を借りて過払い金の請求をする必要があります。
過払い金の有無だけを調べる場合は専門家に依頼せずに独自で調べることが可能で、利用している金融機関に連絡を入れて取引履歴を教えてもらうことでこれにより過払い金の有無を知ることが可能になりますが、金融機関によっては過払い金を認めた上で実際の返済額より低い金額で和解に持ち込もうとする業者もいるので、過払い金があるとわかった時点で自分1人で解決しようとするのではなく専門家に依頼して正しい過払い金請求をしましょう。

借金と債務整理

いくつもの金融機関からお金を借りて返せなくなる多重債務者は総量規制や収入証明書の提出義務などの法改正により以前に比べて減少傾向にありますが、その反面で消費者金融の利用者は年々増加傾向にあり消費者金融の利用者が増えればそれだけローン返済で悩む人が増えているということになります。
借金は一度抱えてしまうとなかなか返済できないのが現実で、抱えてしまった借金を根本的に解決するためには借金を返済することですが借金をするということは月々の収入での支払いに余裕がないことが大半です。
借金がありその返済が全く進まないとことは少なからず家族にも負担をかけてしまうということなので、借金問題を抱えた以上は1人で悩まず、家族や関係機関に相談して問題を解決する必要があります。
借金問題の根本的な問題である、お金の返済に関しては解決がなかなか進まないのが現実ですが、返せなくなった借金は債務整理により借金そのものの問題を緩和させて解決に導くことができるようになっています。
債務整理については破産といった負のイメージがついているのが現状ですが、実際には債務整理には複数の種類があり、中には法的な手続きをしなくても債務整理ができることがあるのでそれぞれの債務整理の特徴を知って当人に一番合った債務整理をして債務整理によって、支払い過ぎていた分の利息を取り戻せたり現在支払っている利息が減ったりする場合もあるので、借金問題が浮き彫りになったら債務整理を考えるようにしましょう。

債務整理にかかる費用

一般的に債務整理をする場合は弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼して、債務整理を進めていくことになりますが、債務整理をする場合には当然それ相応の費用がかかってくることになり借金問題を抱えているという状況では、専門家への費用の支払いそのものが困難な場合がほとんどです。
ですが、専門家に依頼する場合には借金をしている金融機関に対して取り立てを止めることになるので、本来支払うべきはずだった金融機関への支払いを債務整理費用に回すことが可能となるため支払えるお金がなくても債務整理の手続きを進めていくことが可能となっています。
また、各地域で専門機関が無料相談というのを定期的に行っているので、無料相談を使用して債務整理を行うための費用やおおまかな流れを聞いて債務整理に向けた準備をはじめるのでも遅くはありません。
債務整理にかかる費用は債務整理の種類によっても変わりますが、だいたいの場合は着手金をはじめに支払って、そのあとは成功報酬によって支払い金額は変わってくるのが一般的ですが、着手金を支払う余裕が無いという場合は着手金を0円で設定しているようなところもあるので有効に利用しましょう。
このように債務整理を依頼する機関は事前に借金により資産が無いと認識した上で、交渉に応じてくれるため相談しやすく利用しやすい仕組みになっていますが、費用は専門機関によって大きく変わるので事前にインターネット等で相場を把握してから債務整理に向けた準備をするようにしましょう。

債務整理の費用を少しでも少なく済ませるために

債務整理を行う場合は、弁護士や司法書士に依頼して債務整理を進めていくことになりますが、これらの機関に依頼する場合には費用が数十万円かかることが一般的で債務整理を行うためにはそれなりに費用がかかるとあらかじめ把握して置く必要があります。
ただし、債務整理を行うということは金銭的な余裕が無いということなので事前に債務整理にかかるお金を全て支払うといったところは少なく、段階的に支払っていくのが普通になりますが債務整理にかかる費用は機関によって大きく変わるので、これから借金問題を解決し新しい生活をはじめようとしている人にとってはできるだけ債務整理にかかる費用を少なくして新しい生活に負担が少ないようにしたいものです。
支払う金額としては着手金や基本報酬、減額報酬、過払い報酬などが挙げられますが着手金ははじめに支払うお金ですが、無料のところもあり専門家が仲介することによって金融業者が言う債権額と実際に支払うことになった金額との差額分で計算する減額報酬も場所によっては設けていないところもあるのでこれらの機関を利用することで少しでも債務整理の費用を減らすことが可能になります。
また、相談自体を無料でしてくれているところもあるので無料相談を有効に活用して、着手金や減額報酬の費用がかからないところでは、実質基本報酬と過払い報酬だけの費用になるのでこれらの費用を参考にして司法書士や弁護士を選びましょう


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